2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○片山国務大臣 住宅、土地の統計調査では、現在の居住地をもとにして、その居住住宅に対して直前の住居の場所や所有関係が調査されているということはあるんですが、そこから更にさかのぼってということまではされていないので、委員が石破大臣に御指摘されたようなところがどこまで捕捉することができるかというと、それは非常に現状では難しいというのが今のお答えだとは思うんです。
○片山国務大臣 住宅、土地の統計調査では、現在の居住地をもとにして、その居住住宅に対して直前の住居の場所や所有関係が調査されているということはあるんですが、そこから更にさかのぼってということまではされていないので、委員が石破大臣に御指摘されたようなところがどこまで捕捉することができるかというと、それは非常に現状では難しいというのが今のお答えだとは思うんです。
しかし、総世帯数の増加や、就学、就職等を契機とした地域間の人口移動とライフスタイルの変化や、居住住宅選択による住宅需給の乖離が生じているため、一定の新築住宅への需要があることも考えられているところでございます。 それと、住宅ストックのうち、耐震性のない住宅が約九百万戸あり、その他、省エネが不十分な住宅が多数あることから、これらについて、建てかえやリフォームが必要でございます。
むしろ、どっちかといいますと、都心居住、住宅がかなりメーンで整備、供給されてくるであろう。そうすると、それに伴って、やはりリテール、つまり商業とか文化とか、それから、いろいろな新しい社会構造の変化の中で、高齢者やそれから社会参画をしてこられる女性の皆様、そういった方々が都心で本当に力を発揮し、快適な生活を進めていただけるようなものに、そういった施設がかなり組み込まれてくる。
それで、そういう意味では、先ほど先生からも御指摘なさいましたように、都心の便利な場所での都心居住住宅というのは、都市の再生にも本当に重要な要素を占めておりますし、また、社会構造の変化の中で、都心に住むということが、いろいろな意味でのサービスを受けるという意味で、ライフスタイルの中で重要になってきております。
九番目に、一時居住住宅の問題がございます。建てかえを計画する段階で仮住居の問題をきちんと解決しておかないと先に進まない、こういうことがございますので、一時居住住宅の確保が非常に難しい。特に団地型の場合は、多数の戸数がありますので、非常に難しくなってきておるということでございます。さらに、仮住居に住んでいる間の家賃の問題、特に高齢者の方の家賃負担能力についての問題、こういったものがございます。
がおっしゃっておりますように、都心ということを考えますと容積率の緩和ですとかあらゆる方法を考えるわけでございますけれども、職と住のバランスのとれた私は町づくりというものがいかに大切かということを考えておりまして、総合的に今回はそれらを推進するために賃貸住宅の供給を促進する、そういう意味におきましても、既存の公営住宅あるいは公団住宅の建てかえどきにそれを高層化する、そして高層化することによって民間の都心の居住住宅
この中でいきますと、いわば居住住宅の向上及び都市のスラム化の防止を図っていくんだ、いずれも目的はそういう内容、まあ表現は違いますが。その事業内容にしましても、マンションの適正な管理への指導、相談とか、その管理技術等に対する調査研究とか、実質的に同じだと。そう思われますし、これは要らないのじゃないのか。要るとしたら、どっちか一つでいいのじゃないのか。
これは形式的に見るとそうなんですが、一方において、住宅の政策というか賃貸借供給の政策という観点からすれば、この強力な正当理由制度が市場をゆがめて、これだけの経済国家になっているにもかかわらず、賃貸居住住宅というものが劣悪で狭小であるというような状況を、やはり法律家、専門家だけではなかなかそこを見抜いたり、そこをあわせて考えるという検討が従来なされていなかったことに着目して、我々も、党で議員立法で総合的
○国務大臣（関谷勝嗣君） 公団賃貸住宅の新規の供給につきましては、大都市地域等におきます賃貸住宅の居住水準の向上というのは重要な課題でありまして、このため公営住宅や特定優良賃貸住宅の供給と相まって、新しい公団においては、民間による十分な供給が困難な都心居住住宅等国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うこととしており、その実施に当たっては賃貸住宅の主たる需要層である中堅所得層のファミリー
○島袋宗康君 最後に、公団が新たに供給する賃貸住宅について、都心居住住宅を政策的に推進すべきものとしておられますけれども、それはどのような手法で確保、供給していかれるお考えなのかを承って、私の質問を終わります。
あわせて、民間による十分な供給が困難であると見られる都心居住住宅等の住宅になるわけでございますが、これらは総体としては、結果として賃貸住宅の主たる需要層、対象層は中堅所得層になるものと考えております。
総理の答弁で、新公団が供給する都心居住住宅等、公共住宅の担う役割はますます重要と言われている。そこが大事な点かなと思うんです。 法案で二十八条六に「利便性の高い中高層の賃貸住宅」、「国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅」、そう書かれている部門だと思いますけれども、ところでこの部分が今後新しい公団になったということ、その後に公団が供給する唯一の賃貸住宅になるんですね、この部分が。
今、法案が形づくられた段階で私が公式に申し上げていることは、いわゆる都心居住住宅とはいいながら、実際供給されるものはいわゆる商業地、一等地、そういうようなところで供給されるというよりは、都心に近い周辺の未利用地とかあるいは工場跡地等、そういうところで実際には供給されるものを公団が担当していくだろう、こういうことでありまして、それらは結果として主たる需要層は中堅所得層だというふうに私は考えております。
また、新たに行います賃貸業務、賃貸住宅建設でございますが、これにつきましても、民間によって十分な供給が困難な都心居住住宅とか、再開発の一環あるいは建てかえ等で供給される住宅等に重点的に絞って供給をしてまいりたい、このように考えております。 また、都市開発事業でございますが、これにつきましても、宅地の大量供給を目的としたような事業はやめていくという考え方でございます。
その点で、今後賃貸住宅の新規供給は都心居住住宅などに重点化すると言われておりますけれども、これまでの公団住宅制度と大きく変わってしまうのではないでしょうか。
したがって、豊かな住生活を実現するためには、低所得者を対象とした公営住宅、新公団が供給する都心居住住宅等、公共住宅の担う役割は引き続き重要であると認識をいたしております。 政府の公共住宅政策についてのお尋ねでありますが、住宅は国民の極めて重要な生活基盤であり、公と民の適切な連携のもと、その充実を図っていくことが重要であります。
新公団は、市街地開発に伴って必要な都心居住住宅の供給を限定すると言われておるではありませんか。ということになってきますと、新公団が公共賃貸住宅の供給を限定、縮小するということになってくると私は思います。 そうなると、広範な公共賃貸住宅需要について対応できるかどうかということになってまいりますと、私は不可能に近くなってくるんじゃないかと思うのですね。
○那珂政府委員 新公団の賃貸住宅につきましては、先ほど来るるその目的を説明申し上げているところでございますが、都心居住等、要するに、非常に居住環境のすぐれた住宅市街地の形成に資するような賃貸住宅、こういう考え方でありますので、職住近接とかそういうことに役立つわけでございますが、いわゆる都心居住住宅というと、いわゆる都心の一等商業地のような誤解を与えているかもしれませんけれども、そういうところではなくて
○関谷国務大臣 新公団は、いわゆる分譲住宅からは撤退をいたしますが、まだまだいわゆる大都市におきます、先生御指摘のようにいわゆる優良賃貸住宅ということは必要でございますから、逆に言いますれば、民間の方々がなかなか行い得ない、十分に供給ができない、そういう都心居住住宅ということは今後とも積極的に進めてまいりますので、行革に名をかりて責任放棄ではないかというのは当たらないのではないかなと思っておるわけでございまして
それから、子育て支援施設を併設した都心居住住宅の供給。そういう新しく提供する住宅に、その近いところに保育園であるとかあるいはまた幼稚園であるとかいうようなことも意図してつくっていくというようなことで、少子高齢化に的確に対処していきたいと考えております。
また、新規供給の都心居住住宅についても同じ役割が期待されております。しかし、このような地域では、当然、家賃水準は高くなり、公団賃貸住宅の主たる施策対象である中堅所得者層にとり、過大な負担につながるおそれがあります。 一方、同じ賃貸住宅に居住しているにもかかわらず、従前居住者と新規入居者との間で家賃の格差が拡大することになれば、公平性の観点からも問題であります。
地下の部分をつくる場合に、これは居住住宅の一部として位置づけられている物件だとすれば、地下においても隣地の境界から五十センチ離すという原則がやはり考え方の機軸になるのか、それとも、地下室であるならば外からは見えるわけじゃないから、境界ぎりぎりまでつくっちゃっていいものか、この辺の問題を、これから実際つくるとなりますと当然隣とのトラブルが発生するわけですから、まず建設省の方はその辺どういうふうに考えておるのか
さらに、老後の住宅の保障は社会福祉の基盤であるとの認識のもとに、ペア住宅とかあるいはケア住宅も含めて、高齢者の同居できる三世代用居住住宅や高齢者の専用住宅を優先的かつ計画的に確保し、これらを含めて基本的方途を明確にした高齢者住宅法というようなものも私どもは考えておるところでございます。 土地住宅問題について以上、私今までの当委員会で言い足りなかった部分のところを申し上げました。
一番いい例は居住、住宅でございますが、社会資本の多くのものについてそのようなことが申せます。また、労働時間が長い、あるいは食べ物の値段や、余暇関連、いわゆるレジャー、旅行等々の費用が高い、これらが国民生活が豊かでないという感じを国民に与えている私は要因であろうと思います。
あるいはまた、一般の住宅環境の中で外国人居住住宅をどう対応していくのか。この辺もお聞かせいただきたい。 最後に、ウサギ小屋のお話が先ほど出ました。これは国際居住年を迎えた時期ですから、重ねてもう一回お尋ねしますけれども、ＥＣレポートで私も当時見て、ちょっと不快を正直に思いました。これも最近、今でもあるかもしれませんが、フランスの教科書を私ちょっと十数年前に調べた。
これはあなたの方でこの現在の一等地、二等地の居住住宅並びに店舗つき住宅の合計は幾らだと判断されておりますか。——それは後でお答えいただいて、建築基準法関係で建設省を呼んでおりますから、その前にお答えをいただくことにいたします。